これ書いている時点（7/9 AM05:50）時点では、組織委員会からのリリースとかは出てないけど、たぶんそうなるんだろう。
以下日刊。
東京オリンピック（五輪）の観客を最終決定する国際オリンピック委員会（IOC）国際パラリンピック委員会（IPC）東京都、政府、大会組織委員会による5者協議が8日夜、都内で行われ、都内会場では全て無観客開催とすることを決めた。
新型コロナウイルスの新規感染者数が前週比で増加し続けている東京都に4度目の緊急事態宣言が発令することを受けて、開幕まで約2週間の土壇場で確定した。
その後、関係自治体等連絡協議会が行われ、埼玉、千葉、神奈川の会場も無観客とすることが決まった。これで首都圏の1都3県が観客なしとなった。
また、宮城、福島、静岡の会場に関しては6月21日の5者協議で合意した「収容定員の50％以内で1万人」が適用され、茨城は学校連携プログラム（地元小中学生の応援）だけに。北海道だけ調整中となった。
スポニチ
23日に開幕する東京五輪は東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の首都圏会場が全て無観客となることが8日、決まった。政府が同日、東京都に12日から8月22日までの新型コロナウイルス緊急事態宣言再発令と、3県へのまん延防止等重点措置の継続を決定。大会組織委員会や国際オリンピック委員会（IOC）などが開いた5者協議で合意した。有観客は一部の地方会場のみとなる。東京パラリンピックの観客数の判断は五輪閉幕後に先送りされた。
専門家から感染リスクを指摘されても有観客にこだわってきた組織委の橋本聖子会長も、史上初の無観客を受け入れた。5者協議後の各自治体との連絡協議会で、政府の決定を「極めて重い判断が示された」と表現。「極めて限定した形での大会開催を余儀なくされたのは大変残念。チケット購入者、地域の皆さまには大変申し訳ない」と謝罪した。
6月21日の5者協議では東京都などの「まん延防止」が今月11日で解除されることを前提に、観客数上限を政府の方針に準じた「定員の50％以内で最大1万人」と決定。12日以降に緊急事態宣言や重点措置が出た場合は「無観客も含めた対応」を取るとしていた。
8日の5者協議では小池百合子都知事がまず無観客を申し入れ、首都圏の3県も追随。宮城（サッカー）、福島（野球、ソフトボール）、静岡（自転車）は「50％、1万人」を維持し、茨城（サッカー）は学校連携チケットのみ（夜のセッションは無観客）となった。北海道（サッカー）は検討中という。3月の海外観客受け入れ断念に続く無観客決定で、販売済みのチケット約364万枚はほとんどが無効に。20年3月の大会延期決定時に安倍晋三前首相が約束した「完全な形での開催」はなくなった。
開幕2週間前の方針変更で運営計画は大幅な見直しを迫られる。観客に対応する予定だったボランティアたちは役割を失い、配置転換が必至。懸案だった熱中症対策の心配は消えるが、売店や観客向けの医療体制、手荷物検査場は不要となり、最大1日1万8000人以上を確保した警備員も見直しが必要だ。
大きな問題となるのが、約900億円を見込んでいたチケット収入。大幅減は避けられず、組織委が赤字となった場合は東京都が穴埋めし、それでも賄えなければ国が対処することになる。小池知事は「改めて協議が必要と理解している」との考えを示しており、調整は難航しそうだ。
【東京五輪・パラの観客上限を判断を巡る経過】
☆2020年11月12日 新型コロナウイルス対策調整会議で、観客数の上限は、国の方針に準じることを基本に、春までに最終決定することを確認。
☆21年3月20日 5者協議で、海外からの一般観客受け入れ断念が決定。観客数上限は4月中に方向性を決めることを確認。
☆4月28日 5者協議で上限決定を6月に先送りすることで一致。大会組織委員会の橋本聖子会長が「無観客の覚悟は持っている」と発言。
☆5月28日 菅義偉首相が観客を入れる方向で検討すると表明。
☆6月16日 緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の解除後1カ月程度の経過措置として、大規模イベントは定員の50％以内で最大1万人とすることが決定。
☆18日 政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が、無観客が最もリスクが低く、望ましいとする提言を政府などに提出。
☆21日 5者協議で五輪の観客数上限を決定。定員の50％以内で最大1万人。
☆7月8日 東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の会場は無観客開催の方針固まる。
というわけで、千葉県会場で開催される東京五輪フェンシング競技は無観客が確定した。
非常に残念。そして悔しい。
追記
７月８日時点で？組織委員会からのリリースが出ていたようです。こちら。
本日、東京都に緊急事態宣言が発出されることが決定されたことを受け、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京2020組織委員会）、東京都、国の五者は、リモートによる協議を急遽開催いたしました。
会議においては、日本側から以下の説明がなされ、IOCとIPCは日本側の方針に対し合意いたしました。合意内容は以下の通りです。
本日、日本国政府は東京都に緊急事態宣言を発出することを決定した。これは東京都において、新規陽性者数が高い水準にあり、増加傾向が見られることなどから、感染拡大の防止等を図るための措置として発出されるものである。
6月21日の五者協議では、「7月12日以降、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取り扱いについては、無観客も含め当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応を基本とする」とされていたが、今回の緊急事態宣言を受け、人流を抑制するとともに、感染拡大の防止等に向けたより厳しい措置として、無観客とする。なお、本方針の下、緊急事態措置が講じられていない区域においては、関係自治体等連絡協議会を開催し、それぞれの地域の状況を踏まえ、首長と協議の上、具体的な措置を決める。
なお、感染状況などについて大きな変化が生じた場合には、速やかに五者協議を開催し、観客についての対応を検討する。
また、同じく先般の協議では「パラリンピックについては、オリンピック開会式の一週間前の7月16日までに方針を決定する。」とされていたが、今後の感染状況等を踏まえて判断する必要があることから、オリンピックが閉会した後に、パラリンピックの観客数の取扱いを決めることとする。
このような状況となったことは大変に残念であり、スタジアムでの観戦を楽しみにしていたチケット購入者の方には誠に申し訳ありませんが、感染拡大の防止等を図るためにはやむを得ない措置としてご理解いただきたいと思います。
